不動産担保について
当社の不動産担保ローンでは、お客様が『ご所有されている不動産をご活用いただくこと』で必要なプライベート資金を調達することが出来ます。 ご自宅をはじめ、自宅以外の不動産、ご家族・ご親族の不動産。また、法人様名義も担保の対象とすることができます。※抵当権の順位も問いません。銀行ではお取扱いの難しい借地権付き建物・共有持分・底地の不動産といったケースでも対応可能です。また、健康な方であれば年齢制限もございませんのでご年齢を気にされている方もお気軽にお問合せ下さい。
不動産担保 ローンのメリット
不動産担保ローンを利用するメリットとしては、主に以下の４つが挙げられます。
- 信用力
- 無担保ローンでは借主様の信用力のみに頼ることになるため、借入時点では把握が困難な転職による収入の減少や病気による失業リスク、介護や育児等により収入が減少してしまう可能性があるなど、資金回収が難しくなるケースが想定されます。そのため無担保ローン会社は返済が困難になった場合の貸し倒れリスクに対応するために、金利を高めに設定し、リスクを軽減しているのです。一方、不動産担保ローンでは価値が安定している不動産を担保にさせていただくため、貸し倒れリスクは低くなっています。 もし返済が困難となった場合には不動産を売却し、返済に充てる可能性がありますが、これは銀行等で住宅ローンを利用し、自宅を購入された場合も同様です。不動産という価値が安定したご資産をご活用いただくことで、無担保ローンと比べて、大きな融資を受けることができるのです。
- 長期の融資が可能
- 資金調達ができたとしても、返済期間が短ければ月々の負担は大きくなります。 収入のなかで無理なく返済したい。月々の返済金額はなるべく少なくしておきたい。 でも、余裕のある月には返済金額を多めにして返済期間を短くしたい。そんなお客様も多いのではないでしょうか。 不動産担保ローンでは長期でのご契約、長期でのご返済が可能です。お客様の専属担当者が収入と支出のバランスを考え、無理のない返済プランをご提案いたします。
- 資金使途が自由
- 銀行系でのローンは資金の使い道が決められています。住宅ローンの場合は住宅購入のみ、マイカーローンならば自家用車購入のみと指定され、別の用途に使用すると契約違反となり一括返済を求められることがあります。銀行融資でも用途が自由なフリーローンというプランがありますが、実際には教育資金や不動産投資目的といった資金使途が制限される場合があります。 一方、不動産担保ローンでは使い道は原則自由です。用途の制限はなく、様々な資金使途に対応できます。
- 専属担当者がお客様に合わせてご提案
- 一般的な不動産担保ローン会社では、お客様のご相談・お申込から融資までの流れを分業して対応しています。しかし、当店では一人のお客様に一人の専属担当者がつき、融資の流れを一貫して担当します。 専属担当者がすべてを把握しているので、お客様の様々なご要望にも迅速・柔軟な対応が可能となり、最短2日でのご融資が実現できるのです。
ご利用までの流れ
- 1. ご相談・お申し込み
- まずは、インターネットにて受付させていただきます。ご契約までは費用がかかりませんので、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。
- 2. 担保不動産の調査・与信調査
- お客様の担保不動産の調査を行い、自社にて担保価値を評価いたします。併せて、返済能力の確認をいたします。 ※結果によってはご希望に添えない場合もございます。 ご了承ください。
- 3. 審査・条件提示
- 決定したご融資条件を提示いたします。
- 4. 実行(ご融資)
- ご融資に関する契約書の作成を行い、ご融資いたします。
※ご利用は計画的に ◎各種ローンは慎重な審査を行います。 ◎貸付条件をご確認の上、借り過ぎには注意しましょう。
不動産担保ローンについて
| ご返済方式 | 1ヵ月～30年間（ご相談に応じます）一括返済・元利均等・元金均等・自由返済 |
|---|---|
| ご返済日 | 毎月のお支払日を定めます。 |
| 担保（抵当権設定） | ご自宅をはじめ、自宅以外の不動産、ご家族・ご親族の不動産。また、法人様名義も担保の対象とすることができます。※抵当権の順位も問いません。※借地権付き建物・共有持分・底地の不動産といったケースでも対応可能。 |
| 連帯保証人 | 原則不要 ※法人の場合は、代表者の個人保証が必要になります。※代表者の親族（三親等以内）の方が担保提供される場合は、連帯保証人となっていただく場合があります。 |
| 必要書類 | ＜審査時＞ ●法人融資の場合 ・法人代表者の本人確認書類～運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、健康保険証など ・法人代表者の住民票（世帯全員分の記載があるもの） ・法人代表者の収入証明書～源泉徴収票、確定申告書、課税証明書など ・法人の本人確認等書類～商業登記簿謄本 ・決算報告書（直近2期分）、事業計画書（新規事業の場合は、創業計画書など） ・法人および担保提供予定者の納税証明書（固定資産税・所得税・住民税など） ・担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など ●個人 或いは 個人事業主融資の場合 ・本人確認書類 ～ 運転免許証（運転経歴証明書）、パスポート、健康保険証など顔写真付きの身分証明書 ・住民票（本籍地・世帯全員分の記載があるもの） ・収入証明書 ～ 確定申告書、課税証明書など ・担保提供予定者の納税証明書 3種 ① 「国税」の納税証明書 (管轄の税務署にお問い合わせください) ② 「都道府県税」の納税証明書 (府税事務所にお問い合わせください) ③ 「市税」の納税証明書 (管轄の市・町・村役所等にお問い合わせください) ・担保予定不動産のローン残高が確認できる残高証明書、返済予定表・返済口座通帳など ・(区分所有の物件の場合) ～ 管理費や修繕費の支払い状況を証明する書類 ・事業計画書など（新規事業の場合は、創業計画書など） ※その他必要に応じて、上記以外の書類を提出していただく場合がございます。 ＜担保物件関係書類＞ 不動産登記簿謄本・公図・ローン残高証明書・その他必要に応じた書類 ＜ご契約時＞ 実印・印鑑証明書(3ヶ月以内のものを2通)・銀行届出印・登記済権利証 ※上記以外の書類をご用意いただく場合がございます。あらかじめご了承ください。 |
| ご契約時の諸費用 | 収入印紙代相当額 登記費用（実費） |
| ご融資対象者 | 不動産の所有若しくは、担保提供していただける全ての個人・法人様 |
|---|---|
| ご融資金額 | 100万円～3億円 |
| お利息 | 2.95％～15.0％（実質年率） |
| ご融資期間 | 1ヵ月～30年間（ご相談に応じます）一括返済・元利均等・元金均等・自由返済 |
| 返済回数 | 最大360回 |
| 遅延損害金 | 20.0％（年率） |
- 融資枠の設定により、枠内であればいつでも何度でもご利用可能
- 支払い負担を軽減する長期的な分割返済を基本とし、毎月利息払い 一括返済も可能
- 銀行・日本政策金融公庫（国金）・保証協会と違い書類審査なので審査のスピードが速いです。
- ※ご利用は計画的に ◎各種ローンは慎重な審査を行います。 ◎貸付条件をご確認の上、借り過ぎには注意しましょう。
申し込みフォーム
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